日本政府と国民をはじめ、今回の大地震による被害を受けた皆様が一日でも早く、困難を克服しますことを心より祈願致します。
駐日韓国大使館では日本大地震のため、在日韓国人ボランティア団を下記の通り発足いたしました。
1．趣旨
2011年3月11日(金)14時46分に発生した日本大地震は、世界的にも史上例のない強力な地震あり、この地震により発生した巨大津波は、日本太平洋沿岸東北地方と関東北部の広範囲に渡る地域に甚大な影響を与えました。また、福島原子力発電所の施設も損傷を負い、現在周辺地域に放射線汚染が懸念される状況です。
今回の大地震の被害と関連し、最も近い隣国である韓国は、政府レベルにおいて迅速に緊急救護隊及び救助犬を派遣しました。
このような状況で日本が一日でも早く被害者を救助し、被害地域を復旧できるよう韓国国民の心を一つに集め、支援しようと思います。このため、まず在日韓国人と韓国企業をはじめとする韓国社会のボランティア活動を統一的、効率的に推進するために、駐日韓国大使館の積極的な支援の下、在日韓国民団と駐日韓国企業連合会を中心に「日本大地震在日韓国人ボランティア団」を3月15日に発足しました。
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」は、まず救援金の募金、救援物資の募集、ボランティア団の活動事業を下記のように展開する予定ですので、在日韓国人をはじめ日本に住んでいる韓国国民と日本内で活動している韓国企業及び団体の積極的な参加をお願い申し上げます。
このため、民団中央本部内に「日本大地震在日韓国人ボランティア団」事務局を設置し(電話番号：03-3454-4901、FAX：03-3454-4614)、民団要員及び大使館、駐日韓国企業連合会関係者等が業務を担当しています。
また、「日本大地震在日韓国人ボランティア団」の活動を総括するため、大使館、民団、韓企連、韓人会、留学生会等で執行委員会を設置、構成する予定です。
2．具体的な支援事業の計画
(1) 救援金の募金
救援金の募金は、「日本大地震在日韓国人ボランティア団」が一括的に受付ています。
※ あすか信用組合 恵比寿支店
普通預金 68775 東日本大震災民団義捐金 鄭進(ジョンジン)
■ 救援金の募金関連のお問い合わせ：日本大地震在日韓国人ボランティア団 03-3454-4916
(2) 救援物資の募集
各種日用品をはじめとする救援物資をご提供する意思のある方は、「日本大地震在日韓国人ボランティア団」にご連絡下さい。
救援物資の募集と関連した事項は、「日本大地震在日韓国人ボランティア団」03-3454-4916にお問い合わせ願います。
(3) ボランティア活動
被害地域内の諸状況を考慮した際、現段階では民間レベルのボランティアの現地投入は、自制する必要があります。
そのため現段階では、今後の民間ボランティア団の活動に備え、まずは在日韓国社会のボランティア希望者からの申請を「日本大地震在日韓国人ボランティア団」事務局で一括的に受付ています。
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」の実際の活動時期及び地域等は、民間のボランティア活動が可能になった段階で日本政府と協議し、追ってご案内する予定です。
■ ボランティア関連のお問い合わせ：03-3454-4615
(4) 日本政府の被災対策への積極的な参加
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」は、日本政府の計画停電等の被災対策に積極的に参加し、迅速な災害克服に寄与していきます。駐日韓国企業連合会等の諸団体の会員社においても日本の時差制勤務、会社内の節電運動等に積極的に参加しています。
本件と関連したご質問は、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
■ 募金、救援物資、ボランティア関連の業務総括
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」事務局
担当： 姜又石(カン・ウソク、民団中央本部 組織局長)
電話：03-3454-4617 FAX：03-3454-4614
■ 「日本大地震在日韓国人ボランティア団」事務局
担当：金龍泰(キム・ヨンテ、駐日韓国企業連合会 貿易協会 チーム長)
電話：03-5472-2641 FAX：03-5472-2640
■ 日本政府との連絡・調整
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」事務局
担当：表廷和(ピョ・ジョンファ、駐日韓国大使館 書記官)
電話：03-3225-8583 FAX：03-3225-9166
■ その他、韓人会及び留学生連合会の連絡先
韓人会 電話：03-5287-2671 FAX：03-3200-5939
留学生連合会：ksj8060@naver.com
日本政府と国民をはじめ、今回の大地震による被害を受けた皆様が一日でも早く、困難を克服しますことを心より祈願致します。
「日本大地震在日韓国人ボランティア団」常任顧問 駐日本大韓民国特命全権大使 權哲賢
「 日本大地震在日韓国人ボランティア団」共同代表 在日本大韓民国民団 団長 鄭進
駐日韓国企業連合会 会長 李揆弘
