｢日韓交流おまつり2026 in Tokyo｣の興行事業者を下記のとおり公募いたします。皆様からの多くのご関心及びご応募をお待ち申し上げます。

1. ｢日韓交流おまつり2026 in Tokyo｣概要

1）事業目的
日韓共同の交流イベントとして、両国の多彩な文化芸術プログラムを実施することにより、両国の友好関係の活性化を図る。

2）推進背景

○	2005年、「日韓友情年」の主要事業として開始
○	以降、2008年まで毎年ソウルにて開催
○	2009年2月11日の日韓外相会談において、東京とソウルでの同時開催に合意
○	2009年以降、毎年東京とソウルで同時期に開催

3）事業概要（案）

○	行事名：日韓交流おまつり2026 in Tokyo
○	日時及び場所
	2026年9月25日（金）～27日（日）、駐日韓国文化院
○	プログラム案
	－本行事舞台プログラム案 － 開会式（9.25㊎）、舞台公演ほか －常設ブースト：韓食の体験、韓服の試着など ※有償での販売は行いません。

2. 委託事業概要
1）事業内容
行事全体の企画・運営・管理、公演団選定及び招聘・管理、広報及び取材対応、寄附・協賛金の募金活動の推進および関連業務、支援金・助成金に関する関連業務、開会式業務全般ほか

2）委託期間
2026年6月頃（契約締結後）～2027年4月頃（最終精算書及び監査報告書の提出完了時まで）

3）予算(予定)：約8,500万円 ※ 寄附金及び協賛金の状況に応じて調整

○	韓国及び日本政府支援金：約7,500万円
○	寄附・協賛金：約1,000万円
※	ただし、韓国公演団の出演関連費用は韓国文化体育観光部が別途負担する。
※	韓国公演団の出演に関する業務は、韓国文化体育観光部が選定した韓国国内の事業者が実施する

3. 主な委託内容
1）広報
○ 広報物制作及び配布
○ 各マスコミへの広報

2）イベント全般

○	事務局の設置および運営
○	日韓交流おまつりHPの運営および管理
○	寄附金・協賛金の募集および各種協力要請に関する業務全般
○	実行委員会の管理及び会議の開催
○	国際交流基金特定寄附金に関する業務全般
○	文化庁助成金に関する業務全般
○	イベント関連付帯施設（シャトルバス、レンタル会議室など）の契約および管理
○	イベントの進行と運営計画の策定
○	出演公演団の招聘および管理
○	常設ブース（韓食の販売、各種体験コーナーなど）の管理
○	舞台プログラム観覧者募集業務全般
○	開会式業務全般
○	写真、映像などの記録
○	結果報告書の提出

4. 事業者の選定
1）選定日程　※諸事情により変更となる場合があります。

○	説明会：2026年5月26日（火）駐日韓国文化院
※	参加ご希望の方は5月25日（月）11：00までにお申込ください。参加可能人数は、1社につき最大4名までです。
○	応募申請書類提出期限：2026年6月3日（水）12:00まで
○	1次書類審査結果発表(個別通知) ：2026年6月上中旬　※ 予定
○	2次プレゼンテーション審査（1社当たり制限時間40分）：2026年6月上中旬　※予定
○	優先交渉対象社の発表（個別通知）：2026年6月上中旬  ※予定

2）最終選定までの流れ

○	1次書類審査
○	2次プレゼンテーション審査
○	交渉
	－優先交渉対象社と契約が成立した場合、次順位交渉対象社との交渉は省略
	－優先交渉対象社との交渉が決裂した場合、次順位交渉対象社との交渉を実施
○	契約

5. 応募方法
1）応募資格

○	対象事業を遂行する能力を持った事業者（機関、団体または企業）
○	公示前日から過去3年以内に、5,000万円以上規模の文化芸術行事の実績のある事業者
※	日本に所在しない事業者は応募不可（但し、日本に所在する事業者または協力団体との共同応募は可能。ただし、日本側事業者の遂行能力及び文化芸術行事実施実績の証明が必要）

2）応募申請書類の提出

○	提出期限：2026年6月3日（水）12:00（必着）
○	提出先：日韓交流おまつり 事務局 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階
○	提出方法：郵便等、または持込

3）応募上の注意事項

○	ご提出いただいた事業計画書（提案書）の内容は、主催側（日韓交流おまつり実行委員会・運　　　　　　　　　営委員会）の許可なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部とみなす。
○	事業計画書（提案書）の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を求めることがある。提出された追加書類も事業計画書（提案書）と同一の効力を有する。
○	提出書類は、契約書に特に明記された内容を除き、契約書に準ずる効力を有するものとみなすため、慎重に作成すること。
○	事業計画書（提案書）の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載が判明した場合、または立証要求に応じられない場合は評価対象から除外する。なお、事業者選定後に不正または虚偽が発覚した場合には、当方は損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者が負担する。
○	応募に関するすべての費用（準備から発送、第2次審査の交通費など）は応募者の負担とし、提出された書類は一切返却しない。
○	事業遂行により生じた成果物の所有権は、主催側（日韓交流おまつり実行委員会・運営委員会）に帰属するものとする。
○	予算は、興行事業者の運営のための諸経費（人件費など）には一切使用することができない。
○	興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定およびその契約を取り消すことができる。
○	提出書類に不正または虚偽事項が発見された場合は評価対象から除外し、契約後に発見された場合には、興行事業者の選定およびその契約を取り消すことができる。
○	本公募および事業遂行過程において主催側（日韓交流おまつり実行委員会・運営委員会）が提供する資料等は、他の目的に使用することはできず、これらに関する一切の責任は興行事業者が負うものとする。
○	興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項について問題が生じないよう、興行事業者があらかじめ必要な措置を講じるものとする。
○	興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程および審査結果については異議を申し立てることはできず、審査結果の詳細は公表しない。
○	選定の結果、事業遂行に適する事業者（事業計画書）がない場合は、事業者の選定を見送る。

6. 事業計画書の作成
1）提出書類
【様式参照】

○	応募申請書
○	最近3年間の事業実績
○	事業実績証明書
○	経営実態報告書
○	事業遂行組織体系及び人員配置計画
○	事業遂行人員履歴書（1人ずつ作成）

【自由形式】

○	協賛金募集の計画および推進戦略
○	予算支出計画書
○	イベントの全体内容に関する企画案
○	広報計画
○	その他、本事業を成功させるための各種事項

【添付書類】

○	事業者登録証コピー
○	法人登記簿謄本コピー
○	法人定款

2）事業計画書作成要領

○	本事業の概要、プログラム案および本項目の要領に沿い、日本語で作成すること。
○	上記項目にない事項でも、本事業遂行に必要と判断される内容がある場合は、自由に追加提案することができる。
○	る。
○	詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となる資料等は必ず添付すること。専門的または技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成すること。
○	作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出することができる。
○	不必要な記述は極力避け、明瞭かつ簡潔に作成すること。また、用語についても不確実な表現や抽象的な表現（例：～することもあり得る、～かもしれない）は避けること。

7. 事業者審査
1）審査及び選定方法

○	興行事業者選定委員会を構成し、審査基準に沿って事業計画書を検討・採点する。
○	最も高い点数を得た事業者を優先交渉事業者として選定する。

2）評価項目及び配点

区分	評価項目	配点
事業企画	○企画の創意性、当該事業への理解度  ○事業計画の具体性, 適正性, 実現可能性	25
事業推進	○事業実績（類似事業の推進実績）及び遂行能力      ○イベント運営及び管理計画の適正性と実現可能性	20
人員・組織管理	○人員配備計画及び現場運営人員の適正性	15
広報	○広報計画（コストパフォーマンスなど）	15
収支	○寄附・協賛金募集計画  ○支出計画	25

8. お問い合わせ
日韓交流おまつり 事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階
TEL：03-5341-4791

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