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話題の情報

 
掲載日 : [2018-08-08 15:40]   照会数 : 521
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「日韓文化産業フォーラム、及び文化公演」興行事業者見積公告案内
 
 
1. 「日韓文化産業フォーラム、及び文化公演」概要
1)事業目的
日韓大衆文化開放20周年になる年を記念し、日韓文化産業フォーラムや文化公演を通じて日韓友好的な環境づくり、韓国と日本の産学官民の協業体制を構築する。
2)事業概要(案)
○ イベント名:日韓文化産業フォーラム、及び文化公演
- 時期 :2018. 9. 26.(水) 13:00~19:30
- 会場 :早稲田大学 国際会議場 井深大記念ホール(約400席)
- 主催 :早稲田大学地域・地域間研究機構、延世大学金大中図書館、日韓議員連盟、韓日議員連盟
- 後援 :外交部(韓)、文化体育観光部(韓)、日本外務省、韓国コンテンツ振興院、韓国国際交流財団、アシアナ航空(協議中)
- プログラム案:フォーラム&文化公演

※プログラム詳細内容(案)
区分時間プログラム備考
オープニング13:00~ 14:00ㅇ 開会の辞
ㅇ キーノートスピーチ
休憩
文化公演14:20~ 15:20ㅇ 文化公演
  • テーマ(仮)
日韓のコラボレーションしたドラマを厳選し、OST(主題曲)を中心としたストーリーテリングライブ
休憩
フォーラム15:30~ 16:10ㅇセッションⅠ:日韓関係
  • テーマ(仮)
ㅇ日韓文化産業協力の活性化方案
- 構成:講演とディスカッション
16:10~17:00ㅇセッションⅡ:文化産業
交流会17:30~ㅇネットワーク

2. 委託事業概要
1)事業内容
文化公演全体の企画・運営・管理、ゲスト選定及び招聘・管理、イベント会場の手配及び使用手続き、製作物等の設置、広報及び取材対応等
2)委託期間
契約締結後~2018年10月10日(水)
3)予算:約200万円以内(税込)

3. 主な委託内容
1)広報
○ 広報物(チラシ、ポスター)制作及び配布
○ オンラインによるイベント告知
○ 各マスコミへの広報
2)イベント全般
○ イベント会場の手配・契約・管理 
○ イベント企画立案
○ イベントの進行と運営計画樹立
○ 出演者の交渉、招請及び管理
○ 各種協力要請関連の全般
○ 当日配布物の制作
○ イベント観覧者募集及び招待
○ 写真、映像などの記録
○ 結果報告書の作成など
4. 事業者の選定
1)選定日程(予定)
※ 諸事情により変更となる場合があります。
○ 応募申請書類提出期限 : 2018年8月14日(火)18:00まで
○ 優先交渉対象社の発表(個別通知) : 2018年8月17日(金)
2)最終選定までの流れ
○ 事業計画書(提案書)評価の85点以上の中、最安値を落札
○ 交渉
- 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
- 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○ 契約

5. 応募方法
1)応募資格
○ 対象事業を遂行する能力を持った事業者(機関、団体または企業)
○ 公示前日から過去最近3年以内に文化芸術行事の実績(経験)のある事業者
※ 日本に所在しない事業者は応募不可(但し、日本に所在する事業者または協力団体との共同応募は可能。
この場合は日本側事業者の遂行能力及び文化芸術行事実施実績の証明が必要)
2)応募申請書類の提出
○ 提出期限 :2018年8月14日(火)18:00まで
○ 提出先 :メール (koccatokyo@kocca.kr) 提出
3)応募上の注意事項
○ 提出された事業計画書(提案書)の内容は、主催側(韓国コンテンツ振興院)の許可なく変更することはできない。
また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。
○ 事業計画書(提案書)の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。提出された追加書類も事業計画書(提案書)と同一の効力を持つ。
○ 提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。
○ 事業計画書(提案書)の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、
事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
○ 応募に関する全ての費用(準備から発送、第2次審査の交通費など)は応募者の負担とし、提出された書類は一切返還しない。
○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側(韓国コンテンツ振興院)に属するものとする。
○ 予算は興行事業者の運営費(事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費)には一切使用することができない。
○ 興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、評価対象の除外とし、契約後に発見された場合、興業事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 本公募及び事業遂行過程において主催側(韓国コンテンツ振興院)が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、
これらに関する全ての責任は興行事業者が負うものとする。
○ 興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題が発生しないよう興行事業者が予め処置をとるとする。
○ 興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程、審査結果について異議を提起することはできず、審査結果の詳細内容は公開しない。
○ 選定の結果、事業遂行に適する事業者(事業計画書)がなかった場合は、事業者の選定を見送る。

6. 事業計画書の作成
1)提出書類(様式参照)
○ 応募申請書
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○ 事業遂行運営人員リスト
※ 自由形式
○ 予算支出計画書 
○ 広報計画含むイベントの全体内容企画案(事業計画書)
○ その他、本事業を成功させるの各種事項
※ 添付書類
○ 事業者登録証コピー
○ 法人登記簿謄本コピー
○ 法人定款
2)事業計画書作成要領
○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。
○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となるような資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○ 不必要な記述などは極力避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。

7. 事業者審査
1)審査及び選定方法
○1段階:事業計画書の評価を通じて85点以上獲得した興行事業者選定。
○2段階:事業計画書の評価を通じて85点以上得た事業者の中から最低価額選定。
2)評価項目及び配点
区分評価項目配点
事業企画○ 企画の創意性、当事業への理解度
○ 事業計画の具体性、適正性、実現可能性
25
事業推進○ 事業実績(類似事業の推進実績)及び遂行能力
○ イベント運営及び管理計画の適正性と可能性
20
人員・組織管理○ 人員配備計画及び現場運営人員の適正性20
広報○ 広報計画(コストパフォーマンスなど)15

8. お問い合わせ
○ 韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンターTEL:03-5363-4512
(担当:李恩姃(イ・ウンジョン))
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階





 
 
 
●お問い合わせE-メール:  piglove0901@kocca.kr
 

 
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